News & Topics

• 2020.01.14 各種制度について

  １.本人確認のデジタル化・厳格化の推進について 「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用…

• 2020.01.14 （会員向け）「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等」に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

  「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一…

• 2019.12.27 AIG損保との宅建総代理店制度に関する重要なお知らせ

  中四国宅建サポートセンターより以下の連絡がありました。 会員の皆様にはご迷惑をおかけいたします。…

• 2019.11.12 「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項

  １．「おとり広告」の規制概要 第21条　事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。 （１）物…

• 2019.09.20 成年被後見人等の権利制限措置適正化関係法整備に伴う業法施行規則等一部改正

  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年９…

• 2019.08.7 改正健康増進法（受動喫煙対策）について／愛媛県保健福祉部健康衛生局

  受動喫煙対策が強化された改正健康増進法が令和２年４月１日から全面施行され、事務所や工場、ホテル、…

• 2019.08.1 （会員向け）不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

  平成30年７月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった…

• 2019.07.25 電気・水道・ガス等の使用料金を徴収するために設置している メーターの適正管理について／愛媛県計量検定所長

  (連絡文書要旨) 県が県有施設の入居者ごとに、電気・水道・ガス等の使用料金を徴収するために設置し…

• 2019.07.1 （会員向け）「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  国土交通省より通知がありました。 平成30年６月27日に、建築基準法の一部を改正する法律が公布さ…

• 2019.04.19 【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取り扱いについて

  従来、宅地を造成し、住宅を建築した上で、土地及び建物を一体的に売却する場合に限り農地転用が認めら…

• 2018.09.25 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の 施行について

  国土交通省より愛媛県土木部長を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨…

• 2018.09.25 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等及び愛媛県高齢者の居住の安定確保に関する制度要綱の一部改正について

  国土交通省住宅局より愛媛県土木部長を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文…

• 2018.07.31 愛媛県住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する制度要綱の改正について

  愛媛県土木部長より下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 平成30年7月…

• 2018.07.30 （会員向け）「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  全宅連より下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 国会において「都市再生…

• 2018.07.30 （会員向け）住宅宿泊事業についてお知らせ

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 住宅…

• 2018.04.24 終身建物賃貸借標準契約書の改訂について／国土交通省

  （連絡文書要旨） 「終身建物賃貸借標準契約書」については、終身建物賃貸借の当事者間の紛争を未然に…

• 2018.04.10 「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 宅地…

• 2018.04.10 サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改定等について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 「サ…

• 2018.03.27 （会員向け）建物状況調査に関する紛争防止について

  〔建物状況調査の契約内容〕 建物状況調査委託契約書の雛形の中には、「依頼者」に「一度だけ説明する…

• 2018.03.20 「農地付き空き家」の手引きについて

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。 （連絡文書要旨） 国土交通省では、地…