News & Topics

• 2023.03.29 レインズシステム改善のお知らせ

  レインズシステムについて改善を実施いたします。 （実施日） ・令和５年４月１２日（水） （改善内…

• 2023.03.23 【全宅連】宅建協会presents『消費者セミナー2023』スペシャルサイト公開

  全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、『…

• 2023.03.17 実質的支配者リスト制度について／法務省民事局商事課

  令和４年１月31日より、全国84か所の商業登記所においては、「商業登記所における実質的支配者情報…

• 2023.03.14 【国土交通省】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン （令和５年 ３ 月 13 日版）」について

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（…

• 2023.03.6 【全宅連】2022年「不動産の日アンケート」結果を公表しました

  全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住…

• 2023.02.27 【重要】宅地建物取引業法に基づく変更届出について

  宅地建物取引業者は、免許申請書に記載した項目について変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条に…

• 2023.02.15 空き家対策の啓発について

  特殊詐欺、不正薬物の密輸等について、詐取金や不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されるケー…

• 2023.02.8 2023年国民生活基礎調査への協力について

  厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎…

• 2023.01.31 不動産取引情報提供システム（RMI）のリニューアルについて

  指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引価格（成約価格）情報を活用した消費者向けの情報提供サ…

• 2023.01.24 いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について 全宅連

  国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について、周知の依頼がございました。 標記の…

• 2023.01.20 重要土地等調査法の注視区域・特別注視区域について

  【 概　要 】 重要土地等調査法に基づく区域指定告示が公布されました。（令和５年２月１日施行）特…

• 2022.12.22 港湾法の一部を改正する法律施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については本年12月16日に施行さ…

• 2022.12.2 えひめ人口減少対策重点戦略について／愛媛県庁

  【要旨】 若者の県外流出や出生率の低下、高齢化の進展に伴う人口減少が問題となる中、本県では毎年１…

• 2022.11.28 旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者と…

• 2022.11.28 「こどもエコすまい支援事業」「住宅の性能向上のための先進的設備導入促進事業等」及び 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について

  国土交通省より、令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交…

• 2022.11.17 国有財産の「買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件」 の情報提供について／四国財務局

  １．国有財産の暫定的な借受けとは 利用できる期間や利用用途等により、「一時貸付け（３年以内）」「…

• 2022.11.10 【重要】空き家（空き部屋）対策をお願いします！／愛媛県警察本部

  空き家（空き部屋）が特殊詐欺の被害金、密輸された不正薬物等の「受け取り場所」に悪用されています。…

• 2022.11.9 「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定について

  昨年８月に公表された対日審査結果 を踏まえ、不動産業における更なるマネー・ローンダリング及びテロ…

• 2022.11.4 戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

  警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項と…

• 2022.11.4 改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

  令和４年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が…