会員専用News & Topics
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2023.09.15
インボイス制度について
すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制…
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2023.09.15
マイナンバーカード活用等について
国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございまし…
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2023.09.7
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の改正に ついて
令和５年７月31日施行のマイナンバー法改正により、マイナンバーの利用範囲の拡大（社会保障制度、税…
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2023.08.8
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について（協力依頼）
国土交通省よりホームレスの自立の支援等に関する基本方針の策定に伴い、別添のとおり周知依頼がござい…
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2023.07.26
全宅連が策定する賃貸借契約書の改訂及び事業用定期借地権設定契約に係る宅建業法37条書面の取扱い変更について
令和５年10月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることに伴い、全宅連が策定す…
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2023.07.14
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に 関する法律に基づく区域の指定について
令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制…
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2023.07.7
えひめ木造住宅の耐震化について／愛媛県庁
南海トラフ地震の可能性が指摘されるなか、老朽化した木造住宅（築40年以上）は、倒壊の危険性が高く…
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2023.06.15
文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地」の一部変更等について／松山市教育長
文化財保護法では、周知の埋蔵文化財包蔵地において各種開発工事を行う際、施工主は松山市教育委員会を…
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2023.05.18
「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて
令和５年３月17日、犯罪対策閣僚会議において策定された「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や…
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2023.04.17
2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について
国土交通省を通じ、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より以下の通り周知依頼がありました…
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2023.04.5
犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行について及び宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂について
不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター)において…
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2023.04.5
賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用…
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2023.04.3
開発許可申請の手引きの改正について／松山市
（連絡文書要旨） 開発許可申請の手引きを改正します。 （改訂日） 令和５年４月１日…
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2023.03.30
法定外公共物の業務について／松山市役所
令和５年度の組織改正にて、法定外公共物（里道・水路）の財産管理業務を下記の通り変更します。 ① …
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2023.03.17
実質的支配者リスト制度について／法務省民事局商事課
令和４年１月31日より、全国84か所の商業登記所においては、「商業登記所における実質的支配者情報…
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2023.02.27
【重要】宅地建物取引業法に基づく変更届出について
宅地建物取引業者は、免許申請書に記載した項目について変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条に…
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2023.02.15
空き家対策の啓発について
特殊詐欺、不正薬物の密輸等について、詐取金や不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されるケー…
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2023.01.31
不動産取引情報提供システム（RMI）のリニューアルについて
指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引価格（成約価格）情報を活用した消費者向けの情報提供サ…
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2023.01.24
いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について 全宅連
国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について、周知の依頼がございました。 標記の…
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2023.01.20
重要土地等調査法の注視区域・特別注視区域について
【 概 要 】 重要土地等調査法に基づく区域指定告示が公布されました。（令和５年２月１日施行）特…
