１.本人確認のデジタル化・厳格化の推進について

「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化

するための施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード(公的個人認証サービス)を

用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備する。

2.新築住宅に係る固定資産税の減額措置について

令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が

決定した。

3.印紙税非課税措置について

印紙税非課税措置の対象となる自然災害につき、「令和元年台風19号による災害」による該当区域が

追加となりました。

4.中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年4月1日から順次施行されてお

り、働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則月45時間

以内・年360時間以内となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることにな

ります。