（連絡文書要旨）

「終身建物賃貸借標準契約書」については、終身建物賃貸借の当事者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借関係を確立するため、内容が明確かつ合理的な終身建物賃貸借に係る契約書の雛形として平成13年に作成したところですが、今般「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、終身建物賃貸借標準契約書についても改訂を行いました。

（終身建物賃貸借標準契約書改訂の概要）

1. 近年の賃貸借契約の約６割が機関保証を利用していることを踏まえ、今般、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。
2. 民法の一部を改正する法律によって、個人根保証契約における極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の賃貸住宅標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を新設。
3. 原状回復や敷金返還の基本的なルールの明記等その他の民法改正の内容を反映。

※詳細は国土交通省HPをご覧下さい。

（参考）賃貸住宅標準契約書の改訂についてはこちらをご覧下さい。