News & Topics

• 2023.01.20 重要土地等調査法の注視区域・特別注視区域について

  【 概　要 】 重要土地等調査法に基づく区域指定告示が公布されました。（令和５年２月１日施行）特…

• 2022.12.22 港湾法の一部を改正する法律施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については本年12月16日に施行さ…

• 2022.12.2 えひめ人口減少対策重点戦略について／愛媛県庁

  【要旨】 若者の県外流出や出生率の低下、高齢化の進展に伴う人口減少が問題となる中、本県では毎年１…

• 2022.11.28 旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者と…

• 2022.11.28 「こどもエコすまい支援事業」「住宅の性能向上のための先進的設備導入促進事業等」及び 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について

  国土交通省より、令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交…

• 2022.11.17 国有財産の「買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件」 の情報提供について／四国財務局

  １．国有財産の暫定的な借受けとは 利用できる期間や利用用途等により、「一時貸付け（３年以内）」「…

• 2022.11.10 【重要】空き家（空き部屋）対策をお願いします！／愛媛県警察本部

  空き家（空き部屋）が特殊詐欺の被害金、密輸された不正薬物等の「受け取り場所」に悪用されています。…

• 2022.11.9 「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定について

  昨年８月に公表された対日審査結果 を踏まえ、不動産業における更なるマネー・ローンダリング及びテロ…

• 2022.11.4 戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

  警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項と…

• 2022.11.4 改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

  令和４年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が…

• 2022.09.21 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関す…

• 2022.09.9 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する 法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等及び愛媛県高齢者 の居住の安定確保に関する制度要綱の一部改正について

  （連絡文書要旨） 令和４年９月１日より「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する…

• 2022.09.2 愛媛県地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度について／愛媛県庁建築住宅課

  この制度は、県内における木造住宅の建設促進と、県内で生産される地域材の利用拡大を目的としています…

• 2022.09.2 「不動産の表示に関する公正競争規約」等が改正されました

  「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」が2022年9月1日に施…

• 2022.08.1 一般競争入札による土地の売却について／国立大学法人愛媛大学

  １．物件概要　所 在 地：松山市桑原2丁目901番1 土地面積　：2,214.44㎡ 構　　　造…

• 2022.07.1 日本擁壁保証協会『擁壁保証（擁壁まもるくん）』の取り扱いを開始しました／ハトマーク支援機構

  宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介する「ハトマーク支援機構」は、一般社団法人日…

• 2022.07.1 高齢者の自宅の売却トラブルに注意 －自宅の売却契約はクーリング・オフできません！ 内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください

  高齢者の自宅の売却トラブルについて、相談事例をもとに問題点等を整理し、消費者トラブル防止のため、…

• 2022.07.1 住宅のリースバックに関するガイドブックの公表等について

  国土交通省により住宅のリースバックに関するガイドフックの公表等に関し、別添のとおり周知の依頼がご…

• 2022.06.24 宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて

  国土交通省において「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記…

• 2022.06.17 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る 「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」 更新版の公表について

  すでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住…