News & Topics

• 2015.03.1 危険ドラッグの販売等の防止に関する協定について

  既に会員の皆様にお知らせしたとおり、愛媛県及び愛媛県警察本部等と「危険ドラッグの販売等の防止に関…

• 2015.03.1 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(消費税関連)について

  消費税の簡易課税制度のみな し仕入率の見直しを受け、免税事業者については、宅地建物取引業者が宅地…

• 2015.03.1 空家等に関する施策を実施するための基本的指針

  「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行され、同法第５条第１項に基づき、空家等に関する施…

• 2015.01.1 固定価格買取制度の見直し等について

  資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の見直し等について、…

• 2014.07.1 賃貸住宅管理業者登録制度について

  国土交通省では、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、賃貸住…

• 2014.04.1 宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等に関して受けることができる報酬額改正

  国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭…

• 2014.01.1 海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。 （連絡要旨） 宅地建物取引業者が海外…

• 2013.12.1 港湾法一部改正に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正

  港湾法の一部を改正する法律（以下「改正法」）が施行されたことに伴い、宅地建物取引業法施行令につい…

• 2013.11.1 「建築基準法第４３条第１項ただし書きによる許可取り扱い基準」の改正

  許可取り扱い基準を改正。施行日は平成26年１月１日。 【改正概要】 許可基準１，５，６，７の基準…

• 2013.10.1 大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴う業法施行令等の改正について

  「大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなり、…

• 2013.10.1 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」及び「積立式宅地建物販売業法施行規則」の一部改正について

  宅地建物取引業法施行規則の改正点 　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対する業務…

• 2013.08.1 建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る宅地建物取引業者の関与について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。 （要旨） オフィス、倉庫等の用途に供…

• 2013.01.1 犯罪収益移転防止法の一部改正について

  国土交通省より、全宅連を通じて改正犯罪収益移転防止法の施行に当たり、宅地建物取引業者が留意すべき…

• 2012.11.1 キリンの自動販売機設置についてのご案内

  キリンの自動販売機を設置していただいた方（事務諸や土地建物の所有者等）に売上に応じた手数料が入り…

• 2012.09.1 平成26年１月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

  個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万…

• 2012.08.1 疑わしい取引の届出に係る事業者IDの発行等について

  警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官及び国土交通省土地・建設産業局不動産業課発 「犯…

• 2012.07.1 入管法改正に伴う「在留カード」及び「特別永住者証明書」の導入について

  入管法改正に伴い在留管理制度が新しくなります。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における…

• 2012.07.1 建築基準法に基づく建築確認申請除外区域の廃止について

  建築基準法第６条第１項第４号括弧書きの規定に基づく建築確認申請除外区域については、平成23年10…

• 2011.12.1 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準の一部改正

  宅地建物取引業法施行規則の一部改正を受け、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が…

• 2011.10.1 サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

  サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度等を内容とする「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一…