不動産業６団体で構成する犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：不動産流通推進センター）より、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第５版が同協議会HPに公開されましたのでご案内いたします。

～主な改訂内容～

⑴　宅地建物取引業者に対して犯罪収益移転防止法の措置徹底を求める社会的状況等の説明

2028年のＦＡＴＦ（マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設置された政府間会合）による第５次対日相互審査に向けて、国土交通省や連絡協議会が次のような要請を行っていることを第１分冊の冒頭に掲載し、それぞれの宅地建物取引業者においても対応の徹底を図っていただく必要があることを周知する内容としました。

①　国土交通省：2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出。

②　連絡協議会：2025年10月２日付で「不動産業における犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底について」を申し合せ。

⑵　法令改正による本人確認方法、本人確認書類の変更等の解説

①　本人確認方法：マイナンバーカード関連の「カード代替電磁的記録」の送受信による方法の追加

②　本人確認書類：各種健康保険の「被保険者証」の廃止、「資格確認書」の追加

③　罰則関係：刑の種類の名称変更（懲役→拘禁刑）

④　マイナンバーカードに関する「ＩＣチップ情報」の表示確認など確認徹底の要請など

⑶　本人確認結果等による「疑わしい取引の届出」の実施徹底、「不動産業反社データベース」等の活用

これに伴い、全宅連HPハトサポ内、犯罪収益移転防止法関連を一部更新いたしましたのであわせてご案内いたします。

【ハトサポ内お知らせ】

https://member.zentaku.or.jp/news/detail?id=10934