宅地建物取引業法第34条第２項の「宅地建物取引業者が媒介価格について意見を述べる際には根拠を明示しなければならない」との規定に関し、価格査定マニュアル(戸建住宅版・住宅地版・ＲＣ版・マンション版)を策定し、2015年７月よりインターネットで有償提供しておりますが、10月８日(水)に改訂版をリリースしました。

１．成約事例地について新たに「取引価格情報」の物件データが使えるようになります。

２．売却価格提案書の機能が強化され、査定価格にさらなる説得力が備わります。

３．年間利用料　3,080円(税込)

詳しくは不動産流通推進センターＨＰ

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(公財)不動産流通推進センター　既存宅地価格査定マニュアルヘルプデスク

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