令和７年３月23日発生の林野火災に係る愛媛県賃貸型応急住宅実施について

賃貸型応急住宅は、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法に基づき、愛媛県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する制度で、7月29日から制度が開始されました。

申込期限は12月26日（金）です。

賃貸型応急住宅の概要

１　入居対象者（次の ( から ( までの要件のいずれにも該当する方）
（１）令和７年３月 23 日に発生した林野火災（以下「当該災害」という。）の災害発生の日（令和７年３月23日）時点において、今治市及び西条市に居住する方
（２）当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方

①　住家が「全壊」、「全焼」又は「流失」し、居住する住家がない方
②　住家が「半壊以上」であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方
③　住家が「半壊」し、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方
④　二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町長が認める方

（３）自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない方
（４）災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していない方

２　賃貸型応急住宅として入居可能な物件県内の物件で次の要件のいずれにも該当）
（１）貸主から同意を得ているもの
（２）宅地建物取引業者が仲介・媒介する住宅であること
（３）新耐震基準で建設（昭和 56 年６月１日以降に着工）されたもの又は耐震診断、耐震改修等により耐震性が確認されたもの
（４）賃料

①　１人世帯月額４万５千円以内
②　２人世帯月額６万円以内
③　３人～４人世帯月額６万５千円以内
④　５人以上の世帯月額９万円以内

※　超過分を自己負担で入居することはできません。
※　乳幼児は１人あたり０．５人で換算し、世帯で合計した上で、小数点以下を切り上げます。

（５）その他

このほか、賃貸型応急住宅として適当と認める要件を備えた住宅

３　費用負担
（１）県の負担

①　賃料（上記２の４のとおり）
②　共益費・管理費（社会通念上適正な金額を限度）
③　退去修繕負担金（賃料の２ヶ月分を限度）

※借上げた住宅の明け渡し時における原状回復（通常損耗及び経年劣化を含む。）に要する費用に充てるための負担金です（退去時の精算は不要）。

④　礼金（賃料の１ヶ月分を限度）
⑤　仲介手数料（賃料の０．５５ヶ月分を限度）
⑥　損害保険料（家財等の私財への補償を除く）

※　県（借主）が保険に加入します。

⑦　入居時鍵交換費（社会通念上必要な金額を限度）