会員専用１．犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について
宅地建物取引業者は、「犯罪収益移転防止法」において、特定事業者として規定されているところであり、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知してきたところです。
令和10年８月には、政府間会合であるFATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められますので、改めてその対策に万全を期するよう周知徹底してください。
２．犯罪収益移転防止法施行規則の改正の公布について
犯罪収益移転防止法施行規則の一部が改正され、６月24日に公布されました。これによりマイナンバーのスマホ搭載関係（改正①R７.６.24施行）、非対面での本人確認方法の見直しに係る改正（改正②R９.４.１施行））がなされました。
