先日（令和７年5月22日付）、愛媛県今治市において、暴力団幹部らが不正に不動産を取得したとして、詐欺の容疑で逮捕される事件が報道されました。
本事件では、名義貸しや虚偽の説明を通じて不動産を取得するなど、実務においても十分に起こり得るリスクが顕在化しています。

不動産業においては、反社会的勢力との関係遮断は当然の責務であり、同時に、契約の相手方や関係先の確認（反社チェック）を怠らないことが、実務上ますます重要になっています。

本件を受け、会員の皆さまにおかれましては、以下の点について改めてご留意くださいますようお願いいたします。

今後とも、不動産業界の健全な発展と信頼確保のため、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆ 注意喚起事項

1. 取引相手の実態確認の徹底（本人確認・法人実在確認）
   不動産の売買・賃貸においては、相手方が正当な権限を有する者か、実在の法人かなどを慎重に確認してください。
2. 反社会的勢力排除に関する条項の契約書への明記
   取引時には、必ず反社会的勢力排除に関する条項を契約書に盛り込み、相手方に説明・確認を行ってください。
3. 反社会的勢力との関係遮断の徹底
   少しでも不審な点があった場合には、関係機関に相談し、安易に取引を進めないようにしてください。