昨年８月に公表された対日審査結果 を踏まえ、不動産業における更なるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を進めるため、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しました。

詳しくは国交省HP