令和元年10月1日に消費税率が引上げられ、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」並びに、「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が公表されました。

1 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

2 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0002.pdf

3 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0003.pdf

4 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10%引上げ対応版〉

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190515_0001.pdf

(注意)

ガイドラインでは税抜価格の表示例が示されていますが、宅建業においては税込みの総額表示をしないといけません。税抜価格の表示は行わない様にしてください。