国土利用計画法は、土地基本法の理念に基づき土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けています。一定面積以上の大規模な土地取引をした場合は、この法律により知事または政令指定都市の長に届け出なければなりません。

 

1.届出の必要な土地取引

次の条件を満たす土地売買等の契約(予約を含む)を締結した場合には届出が必要です。

(取引の形態)

売買・交換・営業譲渡・譲渡担保・地位譲渡・共有持分譲渡・地上権、賃借権の設定や譲渡・予約完結権の譲渡等・信託受益権の譲渡

(取引の規模(面積要件))

市街化区域          2,000㎡以上

市街化区域以外の都市計画区域 5,000㎡以上

都市計画区域以外の区域    10,000㎡以上

また、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合

 

2.事後届出制の手続きの流れ

土地に関する権利の取得者(買主等)が、2週間以内に土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口へ届出

 

3.罰則

土地取引の契約(予約を含む)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

 

詳細は国土交通省HPをご覧下さい。