国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。

詳しくは全宅連HP