平成24年度の法定講習会について 　平成24年度法定講習会日程が決まりました。 　こちらをご覧ください。 　 　 平成24・25年度理事候補者（保証協会幹事又は代議員兼務）選出選挙結果 　 平成24・25年度代議員及び理事候補者選出選挙の実施結果はこちらをご覧ください。 　 　 　 不動産フェアアンケート集計結果の公表について 　 　平成23年も不動産フェアに多数お越しいただき、ありがとうございました。会場内で実施したアンケート結果を公表いたします。 　 　 　 以下の新着情報についての詳細は こちら をご覧ください。 　 厚生労働省四国厚生支局の売却物件情報について 　 　厚生労働省四国厚生支局より物件売却の連絡がありましたので、お知らせいたします。 　 　 　 建築基準法に基づく建築確認申請除外区域の廃止について 　 　建築確認申請除外区域については、他の都市計画区域同様の取扱いとするため、平成25年12月31日限りで廃止されます。 　 　 　 平成24年度税制改正について 　 　全宅連より税制改正に関する連絡がありました。 　 　 　 「宅地建物取引業法施行令」「宅地建物取引業法施行規則」一部改正 　 　東日本大震災復興特別区域法、津波防災地域づくりに関する法律による重要事項説明の項目が追加されます。 　 　 　 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準の一部改正 　 　宅地建物取引業法施行規則の一部改正を受け、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が改正されました。 　 　 　 　 高齢者の居住安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行 　 　高齢者の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」）及び改正法に関係する政令、施行規則が本年10月20日に施行されました。 　 　 　 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の運用について 　 宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴い、国土交通省より具体的な運用指針が示されました。 　 　 賃貸住宅管理業者登録制度の施行について 　 　平成23年12月１日より、賃貸住宅管理業者登録制度がスタートします。 　 　 　 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）公表 　 　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）が国土交通省ホームページに公表されました。 　 　 　 臨時総会で新法人の定款承認 　 　平成23年９月26日に臨時総会を開催し、新法人（公益認定を受けた場合に設立される法人）の定款をはじめ、移行時の代表者、役員の報酬及び費用に関する規程、公益法人移行の承認を受けました。 　この総会は現法人の定款の変更を受けて新たに選出された代議員によって審議されました。 　 　 　 民間賃貸住宅の借り上げに関しての被災３県からの協力依頼について 　 　岩手県、宮城県、福島県は、県外で自県の被災者が借りた場合でも、対応策が講じられます。 （会員様へ） 　岩手県、宮城県、福島県からの被災者の方が入居されていらっしゃいましたら、本対策が講じられていること及び連絡先についてお知らせ下さるようお願いいたします。 　 　 　 暴力団排除条例制定に伴う反社会勢力排除モデル条項策定 　 　全宅連は、今般反社会勢力排除に係る売買契約書等モデル条項を策定しました。